はじめに
ふるさと納税は、制度そのものについて賛否はあるものの、利用できる多くの人にとってメリットのある制度です。
私自身も、限度額の8〜9割程度 を目安に利用しています。
以前、iDeCoについて、記事を出しましたので、関連して、ふるさと納税への影響を調べてみました。
iDeCoの節税効果と受け取り方を解説｜退職金の有無で変わる税金シミュレーション【2025年最新】
上限額の仕組み
ふるさと納税の限度額は、課税所得―より正確には 住民税所得割額 で決まります。
- 基本式：
ふるさと納税上限額 = 住民税所得割額 × 20% - 住民税所得割額の計算：
住民税所得割額 = (課税総所得金額×10%) − 税額控除
iDeCoや各種控除の影響
上限額を考える上での要点は次の2つです。
- 所得控除（例：iDeCo・社会保険料・生命保険料など）
→ 課税総所得金額を小さくし、結果として住民税所得割額を下げます。 - 税額控除（例：住宅ローン控除・配当控除・ふるさと納税控除など）
→ 上式の「税額控除」で直接、住民税所得割額を下げます。
このため、iDeCoを利用すると課税所得が減る＝上限額も小さくなる、住宅ローン控除等がある人はさらに上限が小さくなる、という関係になります。
計算の仕方
1) 簡易シミュレーションで足りるケース
控除がシンプルな人（例：iDeCoのみ）の場合は、各ポータルの簡易シミュレーションで十分です。
コツ： iDeCoの年間掛金分をあらかじめ年収から差し引いて入力するだけで、概ね妥当な上限が出せます。
例）iDeCo年27.6万円 → 入力年収を (年収 − 27.6万円) にして試算。
2) 正確に出したいケース
税額控除（住宅ローン控除・配当控除等）がある、または複数の控除が絡んでいる人は、前年の源泉徴収票や確定申告書を手元に置き、ポータルの詳細シミュレーションで入力するのが望ましいです。
具体例：年収400万円・独身
- iDeCoを利用していない場合：上限額 43,000円
- iDeCoを月2万3,000円（年27.6万円）拠出：課税所得が減るため、上限額は 35,000円 に低下
iDeCoの節税メリットは大きい一方で、ふるさと納税の上限は下がる点に注意しましょう。
ただ、ふるさと納税の上限は低下するが、全体としてはiDeCoを利用する方がお得になる。
住民税の仕組み（補足）
住民税は次の2つの合計です。
- 均等割：所得に関係なく一律で課される部分（自治体により異なるが、概ね年5,000円前後）
- 所得割：所得に応じて課される部分（上で用いた 住民税所得割額 がこれ）
実際の納付額は 均等割＋所得割 の合計で、ふるさと納税の上限判定に使うのは所得割のほうです。
まとめ
- ふるさと納税の上限は 住民税所得割額 × 20%。
- 住民税所得割額 ＝ （課税総所得×10%）− 税額控除。
- **iDeCo（所得控除）や住宅ローン控除（税額控除）**があると、上限は下がる。
- 控除がシンプルなら「iDeCo分を差し引いた年収で簡易シミュレーション」でOK。
- 控除が複雑なら、前年資料を見ながら詳細シミュレーションで精密に。
- 上限は下がるものの、iDeCoを利用する人は、利用した方が全体としてはお得
